ＣＯＶＩＤ１９その四

⚪新型コロナウイルスの感染拡大によって仕事が出来なくなったり、勤め先を解雇されたりして生活に困窮する人が続出していることから政府は収入が半減した人を対象として三十万円を支給することを決定した。だがこれでは条件に当てはまることを証明するのが難しい。
⚪そこで野党や公明党から一人当たり一律十万円を支給せよとの要求が出され、政府もこれを受け入れることとしたのだが、支給方法として簡単明瞭ではあるものの何とも大雑把で、これでいいのだとは言い難い。
⚪国会議員始め国や地方の公務員、解雇されていない勤め人、年金生活者、金利生活者、生活保護受給者、受刑者、労働年齢に達しない者等々はコロナ禍でも収入減は起こらない。随分馬鹿げた政策だと言えないだろうか。
⚪収入が減少して生活に困窮している旨の陳述書を提出すれば給付が受けられるようにすれば、十万円と言わず、三十万円でも支給出来るのではないかとも思う。窓口であれこれ聞かれるのはイヤだという向きもあるだろうから、チェックリストに記入するといった方法もあると思うのだが。